寄付行為の是非

コロナ不況が叫ばれていた昨年の夏、橋下徹氏を筆頭に有識者が「これだけ国民が苦しんでいるのに、ボーナスを返上しようという政治家はひとりもいないのか！」と机を叩いていたのは記憶に新しいところ。

僕も同じ意見のひとりだった。特に野党、とりわけあの共産党までもが、誰一人として声を上げなかったのには理解に苦しんだ。なぜなら、そうすれば国民からの支持（率）が大きく跳ね上がるのが目に見えていたからだ。

ところがこのたび、衆参合わせて710名もの国会議員が、なぜ誰も給料を全く返上しなかったのか、よく分かった。出来なかったのだ。

公職選挙法によると「①議員による寄付行為は禁止とする。②議員が歳費を自主的に返納する行為は、議員による寄付行為にあたる。」つまり、給与の返上は違法行為なのだ。

ご存知のとおり、国会議員の最大の仕事は法律を作ること。そうであれば、いっそこの法律を変えれば良いのでは、と思う人もいるだろう。ところが、自分たちにとってマイナスになる法律など彼らが作るわけがない。おかげで、贈賄罪が確定して本日（ようやく）議員辞職した河井案里氏は、拘置所に拘束されていた７ヶ月もの間に支払われていた給料2,000万円を一切返還しなくて良い、いや、１円も返還してはいけないのだ。

国会議事堂内に、本当の正義は存在するのだろうか。